アーサー・ヘイズ – 銀行救済を民間企業が行った事により国の信用破綻が加速する

ビットコインOG組の一人である仮想通貨取引所BITMEX創業者、アーサーヘイズが興味深い物を投稿していた為に一部筆者の考えを交えながら取り上げてみよう。

今回の米国当局の動きにより民間企業の国有化が考えられた

昨日にJPモルガンがファーストリパブリック銀行を救済買収することが決定した。

もはや8つのTBTF( Too big to fail – 大きすぎて潰せない )銀行は米政府の決定権として、ファーストリパブリック銀行を助けた。
ほぼ全資産をJPモルガンが引き継ぐ事になる。

他のTBTF銀行は新たな宿主探しの旅に出るだけなのだ。

連邦政府が銀行を救済したのでは無く、民間企業であるJPモルガンが買収した。
仕方がない事かもしれないが、その日が政治でありアメリカの現在のシステムは中国とどう比較できるだろうか。

総合する毒、そしてこれの根源である政治が有毒である限り誰が損失を被るのか。

一般市民も含めてさらに混乱させるであろう歪んだ解決策がこれからも掲示されていくことは言わずもがなである。
もはや一度始まったこの強力なインフレが我々を襲う事になる。

米国は債務上限を引き上げ続けているが、その終わりは近い。私もそう思う。

2022年による収益は経済制裁という名目で形だけで行い、おかげで格安のロシア原油をインドを経由し、他国原油と混ぜて販売し利益を上げることが出来たがさてこれが永続的に続くだろうか？

この推移から意外に未だに在庫があると思う人もいるかもしれないが、原油は何に使うのか想像して欲しい。国としてはとても重要な戦いの為に、保有していないといけないもののはずだ。

救済したとして、この金利高で他国が影響しない事も考えられないことであるしこれから波乱が続くことは間違いないはずである。

そうして中央集権的なものに疲れて、みんな分散型に移行するのも無理はない。