今のビットコインは国債か – 370万円の価値?

ビットコインは通貨として、そしてデジタルゴールドだと言う。
はたしてそうと言えるだろうか?

ブラックロック、エルサルバドル、マイクロストラテジー、テスラ、ネクソン、マラソンデジタル、コインベース、スクエア ——–

今は亡きジョン・マカフィー、カナダ取引所のCEO ——

ちょうど5年前の学生自体の時は相当数、分散型でそれは自由な通貨であり悪用もされた。がしかし、それは分散型である確固たる裏付けであった。
何が悪用に当たるのか?国から法律外の事に当たる動きに使われたのがビットコイン。但しビットコインの存在が犯罪かは合法かは今は別れている所だが世界的に見て、民主的に言えば合法であると言える筈だ。
世界の通貨で、全く悪用がされていない通貨自体そんなものは存在しないのだ。

コロナの影響で米国の長期金利が0.5%程度の時から激しい暴騰を初めて今は1BTC=370万円程度。
ゴールド何gでビットコインを買えるかというと現時点でのレートからすれば
24金約418g相当=1BTC
それだけの価値がついているビットコインは何故ここまで膨れ上がったのか?

信用か?

可能性は初のブロック生成後の2009年から、今に至るまで暗号が解かれたことが無く偽造も出来ない通貨の価値だ。
今までの悪いニュースの全て人間が引き起こしたことである。
ビットコインが変わったのではなく人間が起こした事実は良い悪いにしろ今の今まで存在している。ただそれだけだ。

そして、たったの14年間しかまだ経っていない。
先進国のひとつの某国の通貨は偽札の流通が多すぎてそれによって電子決済化が特に進んだ。
トルコリラの場合は発行から2年後から下がり続けている。国が利下げをむやみに行った結果だ。
無限に通貨は発行された。もちろんそれによって国債は発行され続けトルコの負債はもう止められないのかもしれない。
そして、他国通貨建てで見たところで主要国もどこも負債は増えながら継続してる。
ビットコインはどの通貨建てで見ても上がっている。

デジタルへの宿酔

皆が当たり前のようにスマートフォンを持ち、当たり前のように24時間いつでもメッセージのやり取りを行い、マイクロブログ型のSNSの登録を行っている。
そして、電子決済導入が浸透し今やスマートフォンだけで本人確認もできてしまう。

電話番号の登録もクレジットカードの登録も皆が当たり前の用にするのが今だ。
今でももはや持っているが捨てデビットカードを使ってテストするような事をするのは可笑しな事なのかもしれないが、私は未だにそうしている。
全ての情報がスマートフォンに入っている。皆がデジタル的なものへの抵抗が無くなり全てを信用している。

あなたがスマートフォンも初めて持ったのはいつだろう?
基本的にはビットコインが生まれた後にスマートフォンを持った人が一般的のはずでここまで身近にインターネットという存在が誰でも、身近になったのはつい最近なのだ。
それよりも前に、ビットコインはそこにあった。

370万円という価値

高いのか?安いのか?

私の思うに、もはや”ビットコイン”という国債であると思う。
多数の企業や国がもはや買っている。
世界の銀行の182行のうち19社も保有しているらしい。

社債を発行して買っているところさえある。
もはや銀行が保有していることに関して言えば、銀行は基本的に中央銀行から借金をしてその金利よりも高い金利で企業や個人へ貸し出す。それを利益としている。
となれば銀行が保有している事自体、負債でビットコインを買っている。

ビットコインを買うということは保有している者の負債を買うということだ。
そして、この世に紛失してしまったビットコインはもう取り戻す事は出来ない。
ジョン・マカフィー、QuadrigaCXの創設者、そしてサトシナカモトの保有するビットコイン。他アドレスを間違えて送ってしまった征く宛も無いビットコイン。
そのビットコインは何で買われたか?全てそれぞれの国々の通貨である。

世の通貨では起こり得ない事が起きている。それはこのデジタルコインしかない。これはゴールドの逆なのだ。
ゴールドはゴールドの埋蔵量があり、それを掘り当てる。
ビットコインもマイニングをして、最大発行枚数の2100万枚で終了する。そして失われたビットコインはブラックホールの中でもう取り戻せることは無い。
もう既にある自国通貨や他国通貨という負債を選ぶか、比較的保有者がまだ少ないビットコインという負債を買うかどうか選択は現実世界で生きていればしないだろうが積立NISAという現時点で”日本円”で米国株を買うギャンブルがあたかもクリーンな様に浸透を促す事に違和感を感じることも時には必要だ。
そして、貴方の年金はGPIFという年金機構が運用を行って将来をまかなうことが出来るらしい。
米国は州によって年金機構が別れているが、米国のいくつかの州は2021年時点で仮想通貨を買っていた。
大きなポジションもその辺りに組まれて恐らく損切りをしながらFTX破綻してからポジションはほぼ0になった。

考えてみよう、年金機構の資金は全て将来支払うはずの国民の負債である。
どう保証されるのか、未来にならないと分かる事も無ければ知りたくも無いかもしれない。
そして現在ビットコインを保有している者の負債を買うリスクと国の通貨を保有するリスクを天秤に掛けながら、どちらかに触れた方にベットするのも手かもしれない。

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